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会社設立に掛かる税金

会社設立をお考えの方にお役にたつ情報をお届けいたします。皆様はそれぞれ、夢や理想のために会社設立をお考えではないでしょうか。当サイトはそのような皆様を応援致します。情報の一部として「会社設立に掛かる税金」「税理士によるサポート」「税理士を利用しよう」と題しまして、皆様に分かりやすいご説明を致します。ご参考になさってください。

まずは、会社設立に掛かる税金についてご説明します。
第一に「法人税」があります。法人の所得に対して課税されるもので国税です。例えば、資本金一億円未満でしたら、法人税率は所得金額800万円越えで25.5%、800万円以下で15%です。
第二に復興特別法人税(国税)でこちらは平成23年に交付された東日本大震災からの復興財源のための税金です。
第三に「法人住民税」で都動府県税、市区町村税のことで地方自治体の住民サービスのための必要経費のための税金です。
第四は「法人事業税」で事業者が負担すべき税金で法人住民税と一緒に都道府県税事務所に納付するものです。

第五は「地方法人特別税」で国税です。地域間の税源偏在是正のため、平成20年に導入された地方特別税で法人事業税の一部を分離しています。
第六は「消費税」で国税です。課税売上高が1000万を超えたら納税の対象になります。
第七に印刷税でこちらも国税です。
第八は「登録免許税」で国税、第九は「所得税」でこちらも国税、第十は区市町村税で「固定資産税」、第十一は「自動車関連の税」です。

ざっと見てこれだけありますので、把握するだけでも大変です。設立の際は精査しましょう。