税理士を利用しよう

税理士を利用して円滑な会社経営をしましょう。そのためには税理士について知っておく必要がありますので、税理士の仕事内容についてご説明いたします。税理士はその名の通り、税金のプロフェッショナルです。主に個人や中小企業の税金に関わる仕事が税理士の仕事内容ですので、税理士に相談をすることで会社経営が軌道に乗る足がかりにもなるのです。

税理士には税理士のみに許されている業務が3つありますので、ここに記します。
第一に「税務代理」。第二に「税務書類」、第三に「税務相談」です。
税理士はこのように納税者の代わりに税金の申告を行う事が出来、税務署に提出する書類の作成も出来、3月の確定申告時に税務署で税金の過払い、不明な点の相談に乗ることも出来るのです。

このような税金のプロは企業として、大いに利用しましょう。何と言っても、税金に関わる法律は素人にはわかりにくいものですから、プロフェッショナルである税理士に教えてもらえば、難儀な税金についての問題を克服することが出来るでしょう。税理士の多くは税理事務所に勤務しています。知人の間などで評判の良い事務所やネットで調べて良さそうな事務所等を探し、このような事務所の門をたたいて、税理士の知恵を拝借することをお勧め致します。

税理士によるサポート

会社を設立する際は税金に関する手続きなど、素人ではよくわからないことが多いものです。その他の準備でも大変ですから、税金に関しては税理士に相談すると良いでしょう。一言で「税理士による相談」と言ってもわかりにくいものですから、税理士がどのようにサポートをしてくれるものか、ご説明いたします。ご参考になさってください。

税理士の仕事の一つに、企業経営のサポートというのものがあります。この仕事は税理士にとって、大事な仕事ですので会社設立の際は頼るべきパートナーになってくれるはずです。 税理士は企業と顧問契約を結び、税務処理や経営に関するアドバイスをします。そのために月1回程度、企業を訪問することが多いようですので、その時に会社の売り上げ、経費の記された帳簿を見せ、経営計画をアドバイスしてもらったり、節税対策を教えてもらったりする企業も多いようです。

無駄な経費なども、第三者に指摘してもらえるとわかりやすいですし、企業の収益につながるでしょう。このように数字に強く、税金のプロである税理士のサポートを大いに利用して会社経営に活かしましょう。相性の良い税理士が顧問として企業を陰から支えてくれることは社長にとっても社員にとってもありがたいことです。税理士と良い関係を保ちたいものです。

会社設立に掛かる税金

会社設立をお考えの方にお役にたつ情報をお届けいたします。皆様はそれぞれ、夢や理想のために会社設立をお考えではないでしょうか。当サイトはそのような皆様を応援致します。情報の一部として「会社設立に掛かる税金」「税理士によるサポート」「税理士を利用しよう」と題しまして、皆様に分かりやすいご説明を致します。ご参考になさってください。

まずは、会社設立に掛かる税金についてご説明します。
第一に「法人税」があります。法人の所得に対して課税されるもので国税です。例えば、資本金一億円未満でしたら、法人税率は所得金額800万円越えで25.5%、800万円以下で15%です。
第二に復興特別法人税(国税)でこちらは平成23年に交付された東日本大震災からの復興財源のための税金です。
第三に「法人住民税」で都動府県税、市区町村税のことで地方自治体の住民サービスのための必要経費のための税金です。
第四は「法人事業税」で事業者が負担すべき税金で法人住民税と一緒に都道府県税事務所に納付するものです。

第五は「地方法人特別税」で国税です。地域間の税源偏在是正のため、平成20年に導入された地方特別税で法人事業税の一部を分離しています。
第六は「消費税」で国税です。課税売上高が1000万を超えたら納税の対象になります。
第七に印刷税でこちらも国税です。
第八は「登録免許税」で国税、第九は「所得税」でこちらも国税、第十は区市町村税で「固定資産税」、第十一は「自動車関連の税」です。

ざっと見てこれだけありますので、把握するだけでも大変です。設立の際は精査しましょう。